「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」における、レジストリに関する各種ご相談、並びにお問い合わせ等につきましては、本ページの申し込みフォームから【レジストリ相談受付申請書】を申請ください。申請書に必要事項をご入力いただき、CIN推進室 cinc-office@hosp.ncgm.go.jp 宛に送信してください。なお、各種ご相談、並びにお問い合わせ等につきましては、下記のレジストリ支援相談サービス利用規約に同意いただけた場合に限り、受付けております。

レジストリ支援相談サービス利用規約
（JH知財・法務部門のご協力の下に作成しております。）

　レジストリ支援相談サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、国立高度専門医療研究センター医療連携推進本部（以下「JH」といいます。）の事業「6NC連携レジストリデータ利活用促進事業」（以下「本事業」といいます。）の一環として、レジストリデータの利活用を希望する自然人、法人、その他の団体（以下「利用者」といいます。）が、本事業に携わる研究員（以下「相談員」といいます。）の支援を受けるサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスの利用者と本事業の研究代表施設である国立国際医療研究センター（以下「NCGM」といいます。）との間で定めるものです。
　本規約は、本サービスの全ての利用者に適用されますので、利用者は、本サービスを利用される前に、本規約に定めるご利用条件をよく読み、本規約に同意の上でご利用いただくようお願い申し上げます。
万が一、本規約に同意いただけない場合には、本サービスの利用をお控えください。

1．本サービスの提供
（1）本サービスの利用の申込みは、利用者が本規約に同意の上、本サービスのウェブサイト（URLを記載。以下「本ウェブサイト」といいます。）に定める相談依頼フォームに、相談内容その他の所定の事項を入力の上、送信することにより行います。本サービスの利用の申込みを受領後、事務局は利用者に対し、利用者の指定するe-mailアドレスに連絡し、相談内容に対する回答を行います。
（2）本サービスで受け付ける相談は、レジストリデータの利活用に関するものに限られます。個別の医療相談等はお受けすることはできません。
（3）利用者から多数の相談が寄せられた場合には、対応に時間を要することがあります。また、状況によっては、後記（5）⑤により、相談の申込みを中止させていただく場合があります。
（4）NCGMは、必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更することがあります。
（5）NCGMは、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。
①　システムのメンテナンス又は修理の実施を行う場合
②　火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
③　システムの障害が発生した場合又はシステムに負荷が集中した場合
④　利用者又は第三者の安全を確保する場合又は公共の利益のために緊急を要する場合
⑤　上記①から④までに定めるもののほか、NCGMが必要であると合理的に判断した場合
（6）NCGMは、本サービスの変更、中止により、利用者又は第三者が被った不利益、損害について、一切責任を負わないものとします。

2．本規約の変更
NCGMは、必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、NCGMは、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本ウェブサイトに表示し、又はNCGMが定める方法により利用者に通知することで利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

3．禁止行為
　利用者は、本サービスの利用に当たって、以下の行為を行ってはならないものとします。
①NCGM、相談員、JH（以下「NCGM等」といいます。）又は第三者の権利・財産を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
②上記①のほか、NCGM等又は第三者に損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
③コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用・提供する行為
④本サービスを利用するにあたって、虚偽、不当な申込みをする行為
⑤他者になりすまして本サービスの申込みをする行為
⑥本サービスの運営を不当に妨害する、又はそのおそれがある行為
⑦NCGM等又は第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
⑧NCGM等又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つけるような行為
⑨他の利用者が本サービスを利用することを妨げる行為
⑩NCGM等又は第三者の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
⑪公序良俗に反し、又は反するおそれのある行為
⑫法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
⑬犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
⑭その他、NCGMが不適切と判断する行為 

4．免責
（1）NCGMは、本サービスの利用又は利用不能により生じる損害につき、NCGM又は相談員の故意又は重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、相談員は、故意又は重過失により利用者に損害を与えたとしても、利用者に対する直接の責任を負わないものとします。
（2）NCGMは、本サービスの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、通信環境の障害、利用者と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、責任を負わないものとします。

5．相談内容、利用者情報の取扱いについて
（1）NCGM及び相談員は、本サービスを提供する上で、相談内容に関して守秘義務を負います。ただし、相談内容のうち、以下の情報に関しては、この限りではありません。
①開示を受けた際、既にNCGM及び相談員が保有していたことを証明できる情報
②開示を受けた際、既に公知となっている情報
③開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
④正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
⑤開示を受けた情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報
⑥第三者に開示することにつき、事前に利用者から同意を得た情報
⑦法令、規則、命令等に基づき官公庁、裁判所等の公的機関から開示の要求を受けた情報。ただし、当該公的機関以外の第三者に対しては、当該情報はなお守秘義務を負う情報として扱うものとする。
（2）NCGM及び相談員は、別途掲示する個人情報保護方針に基づき、利用者の個人情報を取扱うものとします。利用者は同方針をよく読み、これに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
（3）利用者は、本サービスを利用するにあたって、NCGM及び相談員に提供した情報が、個別の相談内容や利用者の個人情報が特定されない限度において、本ウェブサイト、学会、専門誌、セミナー、書籍、報告書等で発表、掲載・利用される場合があることを了承し、これに対して何らの異議申立てや苦情も述べないものとします。

6．準拠法、管轄裁判所について
1本規約は、日本法に基づき解釈・運用されるものとします。
2本規約の内容及び本サービスの利用に関連して、利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。
3本規約の内容及び本サービスの利用に関連して、利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。  

以上